奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
厳密計算法の計算は二、三日で十分でありますし、改めて事業者に再検討を求め、より安全な防災設備を設置するように求めるべきではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（岩田国夫） 清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之） お答えいたします。
厳密計算法の計算は二、三日で十分でありますし、改めて事業者に再検討を求め、より安全な防災設備を設置するように求めるべきではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（岩田国夫） 清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之） お答えいたします。
また、費用につきましても、建設規模、必要となる機能や防災設備等によって変わってくるため、先ほど申し上げました視察結果等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現状でどのくらいかということでございますが、本当に参考でございますが、直近の令和２年度に建設されまして、本県警察と同規模である岡山県警察の本部庁舎の建物の総事業費が約133億円と聞いております。
現在トンネルの舗装や照明、防災設備などの工事を計画どおり進めており、全ての工事完成の見通しが立ったことから、今年11月27日に供用を開始することとし、引き続き完成に向け工事を着実に進めてまいります。 ○副議長（佐藤政隆君） これをもって、渡辺康平君の質問を終わります。 通告により発言を許します。25番佐久間俊男君。
開発申請の偽装が発覚して、昨年６月中旬から工事がストップしているメガソーラー開発現場は、事業者が工事の手順を無視して防災設備をほとんど設置せずに皆伐したため、土砂の流出などで下流の住宅に災害を及ぼす危険が高まりました。その後、事業者は、応急防災工事として簡易な沈砂池を１１か所設置しましたが、洪水を調整する機能がなく、現在も土砂崩れや洪水の危険があります。
市町村の防災設備導入についても、国やふるさと財団の行う補助制度を活用しながら、どういった支援を行えるか考えていきたい。 ◆安孫子哲 委員 太陽光のときのように、国の制度があって、県も補助を出して、市町村がそれに乗る。個人が駄目なら自治会等の団体に補助をして、電源確保に役立ててもらう。 最終的には、個人が小さな避難場所になれる取組であることを周知してもいいと思う。
住宅の耐震化や不燃化が進み、町の基盤である街路を救急車や消防車がいつでも活動できるように整備され、地域の人々が避難や救助活動するための公園・広場が確保され、貯水槽、トイレなど防災設備が整備されているような町、そんな町が災害に強い町と言えると思います。
◎高林 管財課長 これは防災設備の個別制御を行う重要な機器となっており、具体的には総合操作盤とか火災受信機等になりますが、交換部品等がもうありませんので、今回更新を行うものです。 ○池田忠 委員長 ほかにいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ声あり） ○池田忠 委員長 なければ、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。
平群町櫟原地区に計画されている太陽光発電施設については、事業者が森林の伐採を防災設備の設置前に行い、虚偽の申請書を提出するなど、住民の安全を無視した行為に、地元住民らが自然環境破壊、土砂災害などの危険を訴え、行政による厳しい処分、開発許可取消しを求めています。
開発申請の偽装が発覚して、６月中旬から工事がストップしているメガソーラー開発現場は、事業者が工事の手順を無視して、防災設備をほとんど設置せずに皆伐したため、土砂流出などで下流の住宅地に災害を及ぼす危険が高まりました。その後、事業者は応急防災工事として、簡易な沈砂池を１１か所設置しましたが、洪水を調整する機能がなく、現在も土砂崩れや洪水の危険があります。
自宅を失った方や災害時要配慮者に対しては、このような移動型で個室避難施設での支援も大切になると思われるところ、防災設備の充実には多額の予算を必要とする中で、この企業の事例のように、ふだんは民間のビジネスのための設備でありながら、災害時には避難所になるというような発想は、限られた予算の中で最大限の防災体制を構築するのに非常に重要な考え方ではないかというふうに思われます。
四 県外調査 １ 国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所 国土交通省北陸地方整備局北陸技術事務所から、北陸地方整備局の防災支援などについて説明を受けるとともに、災害対策車両等の防災設備の見学、降雨体験装置などの体験型学習の視察も行った。 北陸地方整備局では、新潟県、富山県、石川県のほか、山形県、福島県、長野県、岐阜県、福井県の広範囲にわたり防災支援を行っている。
引き続き、水門など、防災設備のＤＸについてお伺いいたします。 豪雨災害について、社会全体で洪水に備えるという水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めるため、平成28年度に広島県、市町、中国地方整備局及び広島地方気象台を構成団体とする広島県管理河川大規模氾濫時の減災対策協議会を設置し、減災に向けた取組を行っております。
これは事業者の防災対策におきましては、単に何かの設備を導入するというだけではなくて、自分たちの事業活動にどのようなリスクが存在するのか、そして、災害が発生したときにどのように事業の継続を図っていくのか、あるいはどのように早期の復旧を図っていくのか、そういったことについてあらかじめ具体的に検討し、それを計画としてまとめておくということ、すなわち防災設備というハードと、事業者の具体的な行動というソフトの
地域の中小企業との連携や安全な県土づくり、身近な小規模分散型の防災設備や施設を充実させるべきであります。 また、現在の消防学校は消防組織法に基づく実火災訓練や火災調査の訓練などが必須科目ですが、奈良県には訓練施設がなく、大阪の消防学校、和歌山県消防学校にそれぞれ２回、年４回訓練に通っているという状況です。
それと、１点だけ、今日は申し上げませんでしたけれども、やっぱり避難所の課題として、学校が、皆さん多く身を寄せた避難所でありましたけれども、ここで文科省の調査によりますと、県の学校における防災設備の保有率が全国平均を軒並み下回っているという状況でもございますし、あと、車椅子使用のトイレ、体育館に整備率が４割ということで、これも低い数値になっておりますので、こういったところの改善もぜひよろしくお願いを申
主な取組としましては、１つ目の文化財保存のための防災設備等の設置の促進という取組を加えたところでございます。 また、27ページの上段をご覧ください。 こちらは、４番目の産業・エネルギーという個別施策分野のうち、ライフラインの災害対応力強化でございますが、この中で主な取組の３番目に「関係機関等と連携した予防伐採の推進」を入れさせていただきました。
東日本高速道路株式会社に確認したところ、この通路は道路下空間に設置された防災設備等の点検や緊急時における避難や救助活動等に利用するためのものであるとのことでございました。 私からは以上でございます。 ◯議長（山中 操君） 伊豆倉雄太君。 ◯伊豆倉雄太君 御答弁ありがとうございます。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
地域の中小企業との連携や安全な県土づくり、身近な小規模分散型の防災設備や施設を充実させるべきです。 また、現在の消防学校は、消防組織法に基づく実火災訓練や火災調査の訓練などが必須科目ですが、奈良県には訓練施設がなく、大阪府の消防学校、和歌山県消防学校にそれぞれ二回、年四回訓練に通っているという状況です。
現時点では、非常用電源設備や雨水貯留槽などの防災設備を含む本体工事が約214億円、立体駐車場工事が約26億円、その他遊歩道整備を含む緑道整備工事などが約８億円で、総額は約248億円程度に収まるという見込みでございます。 次に、現在の利用状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、当初の予定から約２か月遅れて、６月１日に開所いたしました。
まず、防災対策につきましては、文化財保護指導委員によるパトロールや、火災報知器など防災設備の整備に対する助成に加えまして、今後、市町村と連携して文化財所有者等を対象とした災害対応マニュアルを作成するなど、平時からの災害に備える対応を強化してまいります。